2021-02-19 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
最後になりますけれども、ポストコロナにおける我が国の産業構造改革や経済社会改革のトリガーとなり得るグリーン化、これを促進するためには、再三申し上げているとおり、ＥＳＧ関連の資金を上手に呼び込んで経済成長につなげていくことが大事だと考えております。
最後になりますけれども、ポストコロナにおける我が国の産業構造改革や経済社会改革のトリガーとなり得るグリーン化、これを促進するためには、再三申し上げているとおり、ＥＳＧ関連の資金を上手に呼び込んで経済成長につなげていくことが大事だと考えております。
これによって水素の利用を更に促進することで、産業構造や経済社会改革をもたらして、経済と環境の好循環をしっかりつくっていきたい、このように思います。
御指摘のとおり、サウジアラビアは、経済の脱石油依存、それから、ふえる若年層の雇用創出等のためにサウジ・ビジョン二〇三〇に基づき経済社会改革に取り組んでおりまして、我が国はこれにも積極的に協力をしているところでございます。
今後は、政変前から継続します雇用、格差、汚職、こういった問題に対処しつつ、いかに経済社会改革を実現していくか、これがこのチュニジアにおける重要な課題だと考えます。 チュニジアの安定と経済発展、これは中東や北アフリカ地域全体の安定にも資することになります。我が国としましても、今後も国際社会と連携しながら、チュニジアのこの改革努力、支援していきたいと考えております。
我が国としましては、こうした考え方の下に、この債務国が主体的に経済社会改革に取り組み、そして成果を示す、これを前提として、国際的な合意に基づいて債務免除を実施する、こうした方針で臨んでおります。 そして、御指摘のミャンマーですが、二〇〇三年に、アウン・サン・スー・チー氏の拘束を受けて、国際的な合意に基づく債務免除の手続、見合わせておりました。
に関する法律案（玄葉光一郎君外七名提出、第百八十六回国会衆法第一九号） 総合的な行財政改革を推進するための基盤の整備に関する法律案（前原誠司君外六名提出、第百八十六回国会衆法第三四号） 女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案（松野博一君外五名提出、第百八十六回国会衆法第三八号） 死因究明等推進基本法案（保岡興治君外五名提出、第百八十六回国会衆法第四二号） 経済社会改革
） 一〇、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案（玄葉光一郎君外七名提出、衆法第一九号） 一一、総合的な行財政改革を推進するための基盤の整備に関する法律案（前原誠司君外六名提出、衆法第三四号） 一二、女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案（松野博一君外七名提出、衆法第三八号） 一三、経済社会改革
枝野幸男君外二名提出） 特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案（第百八十五回国会、渡辺周君外二名提出） 情報適正管理委員会設置法案（第百八十五回国会、渡辺周君外二名提出） 国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案（第百八十五回国会、中田宏君外一名提出） 総合的な行財政改革を推進するための基盤の整備に関する法律案（前原誠司君外六名提出） 経済社会改革
適正な管理に関する法律案 第百八十五回国会、渡辺周君外二名提出、情報適正管理委員会設置法案 第百八十五回国会、中田宏君外一名提出、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案 第百八十五回国会、細田博之君外九名提出、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案 前原誠司君外六名提出、総合的な行財政改革を推進するための基盤の整備に関する法律案 及び 松田学君外一名提出、経済社会改革
次に、内閣委員会から申し出の行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案、特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案、情報適正管理委員会設置法案、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案、総合的な行財政改革を推進するための基盤の整備に関する法律案、経済社会改革の推進に関する法律案、総務委員会から申し出の地方公務員法等
橋本岳君外六名提出、衆法第四二号） 同月十八日 国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案（玄葉光一郎君外七名提出、衆法第一九号） 総合的な行財政改革を推進するための基盤の整備に関する法律案（前原誠司君外六名提出、衆法第三四号） 女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案（松野博一君外七名提出、衆法第三八号） 経済社会改革
先般、経済社会改革の推進に関する法律案を議員提案させていただきましたけれども、例えばこういうところにおいても、日本維新の会の自立という考え方が基本設計になっているところであります。 こういった日本維新の会の立場からして、このＩＲ法案、ＩＲを推進してきた考え方、背景についてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
こうした背景の下で、経済社会改革の道筋を明らかにしたものが私は構造改革であり、その柱の一つである行政改革の中心課題が郵政改革、郵政の民営化であるというふうに認識をいたしております。
○小松政府参考人 北村先生御指摘の、ロシア連邦のサハリン州政府に対する経済社会改革の促進を目的とする一億五千万円相当の無償技術支援でございますが、これは従来からやっておるわけでございまして、平成十七年度外務省予算の原案にも計上されているところでございます。
○内閣総理大臣（森喜朗君） 新しい二十一世紀が開かれまして、経済社会改革は積極的に進めていかなければならぬということを先ほど申し上げましたが、その中でも特に国民の最大の関心は、いわゆる社会保障制度をどう改革していくかということだろうと思っております。
このような観点から、経済社会改革に取り組んでいる途上国に対し政策的助言を行う専門家の派遣及び研修員の受け入れ等を組み合わせた重要政策中枢支援を国際協力事業団、ＪＩＣＡを通じて実施することを初め、途上国政府の政策立案を担当する中枢機関に対する支援を行っているところであります。 このほか、国際交流基金においてもアジア各国に対して知的支援を行っております。
したがいまして、これを契機に、金融改革を通して日本の経済社会改革を進めるために幅広く今後議論をしていただければ幸いであります。 これで私の意見を終えさせていただきます。ありがとうございました。
総理の九月三十日の所信表明におきましても、「経済社会改革を進めるためには、まず、政府みずからが身を削って努力するとの姿勢が必要」である。「行政改革の断行こそ、この内閣が全力を傾けて取り組まなければならない課題」である。行政改革の幾つかのくだりがありまして、その後「行政改革を一層推進していかねばなりません。このうち各省庁における特殊法人の見直しについては、本年度内に行うことといたします。」
所信表明で、「経済社会改革を進めるためには、まず、政府みずからが身を削って努力するとの姿勢が必要であります。」と行政改革に対する総理の決意のほどが語られ、さらに、各省庁における特殊法人の見直しについては本年度内に行うことを強調されました。もしこのことが実現できない場合にはどのような責任をとられる覚悟でありましょうか、この点についてもお伺いをいたします。
経済社会改革を進めるためには、まず政府みずからが身を削って努力することの姿勢が必要であります。行政改革の断行こそ、この内閣が全力を傾けて取り組まなければならない課題であります。縦割り行政の弊害を是正し、行政を簡素化、合理化し透明な政府を実現していくために、行政組織、公務員制度、特殊法人等諸般の改革を進めていくとともに、情報公開に関する制度の検討など、行政改革を一層推進していかなければなりません。
経済社会改革を進めるためには、まず、政府みずからが身を削って努力するとの姿勢が必要であります。行政改革の断行こそ、この内閣が全力を傾けて取り組まなければならない課題であります。
そのためには、日本と世界の大きな流れの中で、私たちの政治や経済のシステム、暮らしの実態を見詰め、政治改革、経済社会改革を断行しなければなりません。 私たちは、戦後日本の営々とした歩みが軍事国家への道でなかったことに誇りを持ち、経済大国日本と言われる現実の中に生きています。